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浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士事務所

相手側に会わずにスピード解決を実現
不倫慰謝料問題を知り尽くした経験豊富な弁護士が多数在籍
不倫慰謝料トラブルの相談・解決実績
年間相談件数1,000件以上 解決実績100件以上 毎月100名近くのご相談をお受けしています。
ネクスパートの慰謝料相談
ご相談は0円・プライバシー厳守


0120-306-007 タップで電話がかかります

ネクスパート法律事務所について

弁護士20名と万全の多拠点体制

弁護士法人ネスクパート法律事務所は、現在弁護士が20名所属、東京都(中央区・立川市)・埼玉県(さいたま市)・千葉県(船橋市)・神奈川件(横浜市)・兵庫県(神戸市)に事務所を設けています。
一般市民の皆様からの相談を中心とした当法人では、より皆様にとって身近な存在となるために「低価格で高品質」「迅速かつ丁寧」な弁護活動を心掛けています。

代表者からのメッセージ

弁護士法人ネクスパート法律事務所、代表弁護士の佐藤塁・寺垣俊介です。
ネクスパート法律事務所は、弁護士数20名体制の離婚や不倫の慰謝料請求を数多く取り扱う弁護士法人です。
依頼者様の利益を最優先に考えた攻めの弁護活動を得意とし、創業以来、常に一生懸命に弁護活動に取り組んできました。

不倫・不貞行為については、男女問わず、慰謝料を請求する側、請求されている側いずれのご依頼を受けております。
依頼者様の代理人として、慰謝料の請求や金銭的な交渉を始めることは、相手にとっては非常に大きなプレッシャーとなります。また、何よりも相手と顔を合わせることなく、スピード解決を目指すことが出来ます。

昨年、離婚や不倫の請求に関するご相談は1年間で600件以上、今年に入ってからは昨年を超えるペースで日々多くのご相談を頂いています。

私たちは、真剣に離婚や不倫の慰謝料請求をお考えの方の力になりたいと考えています。
穏便に終わらせたい方、徹底的に争いたい方、依頼者様のご希望に沿って、親身に対応させて頂くことをここでお約束させて頂きます。
不倫慰謝料問題に本気でお悩みの方は、是非一度ご相談ください。

弁護士法人ネクスパート法律事務所 共同代表弁護士 佐藤塁・寺垣俊介

不倫慰謝料の弁護士費用

法律相談料 0円
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい
  • 相手とは直接会いたくない
  • 早期に解決したい
  • 婚約相手に裏切られた
着手金 0円
成功報酬 20万円(税別)
+経済的利益の16%(税別)
  • 弁護士から慰謝料請求の内容証明・訴状が届いた
  • 相手方からの過剰な請求額を減額して欲しい
  • 慰謝料を払わないと家族や会社にバラすと言われている
  • 不貞の事実がないのに慰謝料請求をされている
着手金 20万円(税別) ※返金保証制度あり
成功報酬 経済的利益の16%(税別)
不当に高額な慰謝料請求でお困りの方へ
損をすることのないネクスパートの保証
損をすることのないネクスパートの保証

当弁護士法人では、慰謝料を請求したい側の着手金を無料としている一方で、慰謝料の請求をされている側の弁護活動においての着手金に関しましては20万円(税別)とさせていただいています。
ですが、不当に高い慰謝料請求でお困りの方にとって少しでもご依頼しやすいように、弁護士に依頼をして「成果を得られなかった場合」に、着手金を返金する保証制度がございます。

例 相手方からの請求額250万円にたいして減額できなかった場合
弁護士に
依頼しない場合
慰謝料250万円
弁護士に
依頼した場合
着手金20万円
慰謝料250万円
合計270万円
「損をすることのない保証制度」を適用 着手金20万円全額を依頼者の方に返金いたします。
もし減額が出来なかったとしても…

ベストな活動を尽くしたとしても、期待通りの結果が得られないこともあります。
それでも相手からの不当な要求や嫌がらせに対して、弁護士が間に入ることで、精神的な負担は大幅に軽減することができます。

※依頼者の方の意思で交渉終結前に交渉を打ち切る場合、経済的利益以外の委任目的が書面等により達成されたとき等において、本保証制度の対象とならない場合があります。詳しくはお問合せ下さい。

ネクスパートの慰謝料相談
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法律上の不貞行為とは?

「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」
要するに配偶者以外の相手と肉体関係を持つことです。

さらに不貞行為は「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を侵害する行為とされ、不法行為となります。
既婚者と不貞行為をした相手に対して、その既婚者の妻(夫)は、離婚の請求や慰謝料の請求を行えます。

  • 不倫相手やパートナーと顔を合わせずに解決したい。
  • 早期に解決したい。
  • 離婚はせずに不倫相手に慰謝料を請求したい。
  • 家庭を壊した不倫相手に縁を切ってほしい。
  • 慰謝料請求の相場を知りたい。
  • 突然、慰謝料を請求する内容証明郵便が送られてきた…。
  • 不当に多額の慰謝料請求を受けている…。
  • 慰謝料の減額交渉をしてほしい…。
  • 不倫の事実はないが慰謝料請求を受けている…。
あなたはご自身で交渉すれば解決できると思っていませんか?
実際は半数以上の方が慰謝料交渉に失敗しています
よくある不倫慰謝料の交渉で失敗してしまうケース
CASE 1
感情的に行動してしまい、証拠の確保に失敗してしまった。
CASE 2
内容証明を送ったが、不倫の事実はないと無視されてしまう。
CASE 3
慰謝料を払うと約束を取り付けたが、後から連絡が取れなくなった。
CASE 4
お金がないから払いようがないと開き直られてしまった。
CASE 5
慰謝料を獲得したものの、調べてみると相場より大幅に少なかった。
CASE 6
執拗な連絡に精神的に耐えられず、言われるがままに金額を払ってしまった。
CASE 7
親や勤務先にバラすと脅され、高額の慰謝料を払ってしまった。
CASE 8
解決までに時間がかかり、精神的にも経済的にも負担が大きくなってしまった。
簡単に思える不倫の慰謝料トラブルを、ご自分で解決するのは慎重に。
『納得のいく解決』をめざすなら、交渉のプロ、ネクスパートにご相談ください。

当事務所では、不倫慰謝料の問題について男女問わず、「請求する側」「請求されている側」どちらについても豊富な実績があり、様々なケースにおいて柔軟な対応が可能です。
これまでの豊富な経験と実績に基づいて、最良の解決・支援へと導くために全力を尽くします。

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不倫慰謝料の相場と増減する6つの事情

不倫慰謝料の相場は100~500万円?

『私の場合、慰謝料はどれくらいでしょうか?』

このようなご相談はとても多くいただいていますが、不倫による慰謝料の相場は一般的に100~500万円程度と言われています。
しかし、実際は法律で明確な基準があるわけではありません。

不倫による慰謝料とは精神的苦痛に対して支払われる金銭ですので、当事者の「辛い思いの程度」によって決まるからです。

事情によって慰謝料金額が変動

前述の通り慰謝料額に明確な基準はありませんが、ある程度の増減要素は決まっており、以下のような要素が慰謝料算定の際に考慮されます。

1 婚姻関係の破綻の程度
不倫が原因で離婚や別居に至った場合には、夫婦関係を継続する場合に比べて慰謝料が高額になる傾向にあります。
2 婚姻関係の破綻の程度
婚姻期間が長いほど精神的苦痛は大きくなると考えられ、慰謝料は高額になります。
3 年齢
不倫の夫(妻)と不倫した相手に年齢差があるほど、慰謝料が高額になる傾向があります。年齢が高い側の方が不倫の主導性に影響があると判断されるためです。
4 職業や社会的地位
不倫をした配偶者やその不倫相手の社会的地位が高く、収入が高いと思われる場合には、慰謝料が高めになる傾向があります。
5 浮気・不倫の期間と態様
不倫の期間が長ければ長いほど、また不倫相手が複数いる等の行為態様が悪質であるほど、裏切られた側の精神的苦痛は大きくなるため、慰謝料は高額になります。
6 子供の有無
未成年の子供がいる場合や人数が多い場合には、慰謝料が高額になる傾向があります。

不倫慰謝料問題を弁護士に依頼する4つのメリット

  1. メリット1 相場よりも有利な解決が期待できる

    三上諒弁護士 (兵庫県弁護士会)慰謝料問題において、「いつ何をするのが適切なのか」をご自身で判断することは難しいことだと思います。例えば、請求したい側の場合、弁護士は自身の経験や判例をもとに、「どういう証拠」を集め、「どのタイミング」で相手方にどのような請求をしていくか等の最適な判断ができます。また、本来獲得できたはずの慰謝料額よりも低い金額を請求してしまったというようなことも防ぐことが出来ます。
    請求されている側についても、弁護士が慰謝料の減額にむけて戦略的に相手方と交渉を進めていくため、一般的に言われている慰謝料の相場よりも有利な結果を得られる可能性が高まります。

  2. メリット2 示談交渉で相手方と直接会わずに解決できる

    齋藤菜摘弁護士 (神奈川県弁護士会)慰謝料問題において相手方と直接交渉をすると、精神的な負担が非常に大きくなります。弁護士に交渉を依頼することで相手と直接顔を合わせなくてすみますし、公正証書などの書類作成や、交渉がまとまらなかった際の裁判まですべて代理人としてご依頼者に代わり対応することが出来ます。慰謝料の話し合いは、当事者同士で解決するのではなく、まずは当事務所にご相談ください。

  3. メリット3 早期の解決が期待できる

    北條さやか弁護士 (埼玉弁護士会)当事者同士で不倫の慰謝料について解決しようとすると、感情的な話し合いになってしまう場合が多く、解決までの道のりが長期化してしまう場合があります。弁護士を交渉の窓口にすることで、相手方の請求が法的根拠をもった請求なのか、その請求を裏付ける根拠として相手方が示す資料が証拠になりえるものなのかを判断することが出来ます。その上で冷静かつ適切な交渉を進めることが出来ますので、より早期に解決できる可能性が高まります。

  4. メリット4 解決後のトラブルを未然に防ぐことができる

    寺井友浩弁護士 (第二東京弁護士会)弁護士に依頼することで、示談の内容に入れておくべきだった事項が漏れるという心配がなくなります。また示談書を公正証書で作成しておけば、例えば相手方が慰謝料の支払いを怠っても、不倫相手の貯金や給料を差し押さえてそこから慰謝料を回収するといったことも可能になります。解決事後に再び紛争になることを防ぐためにも、弁護士に依頼をすることをお勧めいたします。

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不倫慰謝料請求の解決事例

不倫慰謝料請求のQ&A

回答をすべて開く

不倫(不貞)の慰謝料請求はどのようにすれば良いのでしょうか?

口頭で請求する方法、電話やメールで請求する方法、内容証明で請求する方法、訴訟で請求する方法などがあります。どの方法で請求しても良いですが、当事者同士のやり取りでは、相手が約束通りに慰謝料を支払ってくれないことや、争いが大きくなったり長期化してしまうケースが多々みられます。

どのような証拠があれば不倫(不貞)による慰謝料を請求できるのでしょうか?

不倫の慰謝料請求の証拠としては、「肉体関係があったこと」「不倫相手が配偶者のことを既婚者であると認識していたこと」の事実が必要になります。裁判所での不倫の定義は「配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」ですので、1回でも性交渉がある場合は「不貞行為」になり慰謝料請求が可能になります。

証拠がない場合にはどうしたらいいでしょうか?

明確な証拠がない状態で「慰謝料請求をしたい」と希望される方も多くいらっしゃいます。
しかし、肉体関係を示唆する証拠がない場合や、相手が不倫の事実を認めない場合には、希望する不倫慰謝料を獲得することは極めて困難になります。
そのため、まずは相手に感づかれないように不倫の証拠を獲得することに注力することが大事になります。

どの程度の証拠資料があれば不倫(不貞)の証拠として十分なのでしょうか?

まずは弁護士との無料相談で、収集した証拠状況についてお聞かせ下さい。十分な場合もあれば、不十分な場合もあります。慰謝料請求の証拠として不十分な場合には、具体的にどのような証拠が必要か等のアドバイスをすることが出来ます。

配偶者の携帯電話を盗み見て、メールやLINEの内容を写真で撮影しました。これは証拠として有効でしょうか?

浮気相手とのメールやLINEのやり取りを撮影した写真は証拠として有効です。実際の裁判でも、そのようなやり取り履歴が決定的な証拠となって勝訴するという場合が多々あります。ただし、このようなやりとりが撮影できたからと言って安心してはいけません。不貞行為とは「肉体関係」を持つことですので、やり取りの中に肉体関係を示唆する内容がなければ強い証拠とは言えないからです。

配偶者の携帯をみて何か犯罪にはなりませんか?

配偶者が見ている携帯を直接のぞき見する程度であれば、犯罪となる可能性は低いですが、配偶者のID・パスワードを勝手に入力し、ネットワークにアクセスすると、不正アクセス禁止法違反となりえます。

不倫(不貞)の証拠があれば、慰謝料はもらえるのでしょうか?

相手が、配偶者が既婚であると知っていなければなりません。相手が既婚者であることを知らなかったとしらを切ることがありますので、メール等の証拠の中に、配偶者がいることを前提とした内容が残ってないか等を確認することが必要になります。

不倫(不貞)の相手方が誰だかわかりません。どうしたらよいでしょうか?

弁護士に依頼をすることで分かる場合があります。
例えば、相手の携帯電話の番号さえ分かれば、弁護士は「23条照会」によって、携帯電話会社(NTTドコモ・au・ソフトバンク等)から、携帯電話の番号の契約者、使用者の住所、氏名などを得ることが出来ます。
また、相手の勤務先が分かっている場合には、そこから相手を特定できる場合もあります。

不倫相手が「慰謝料を払う」と約束したのに、その約束を守ってくれません。どうしたらいいでしょうか?

一度は不倫の事実を認め、慰謝料の支払うと約束した後から、その約束を反故にするケースは多々あります。
このような場合、弁護士が直接浮気相手と交渉することで、即座に応じてくる場合が多いです。相手が約束通りに慰謝料を払ってくれないという方は、一度弁護士に相談することをお勧めします。

内容証明での慰謝料請求を無視されています。どうしたらよいでしょうか?

裁判を検討することや、または弁護士に交渉を依頼することをご検討ください。
もっとも内容証明郵便を送る場合は、個人ではなく弁護士名で内容証明郵便を送ることで、「このまま無視をすれば、訴訟提起される」ということを相手に認識させることが出来ますので、事態が進展する場合があります。

慰謝料請求されていますが弁護士に依頼するメリットは何ですか?

不倫をされた側が不当に高額の請求をしてきている場合、弁護士が代理人となって交渉することで、経験や判例を基に根拠のある減額交渉をすることが出来ます。
また、相手からの連絡や電話については全て弁護士が対応しますので、精神的負担が軽減されるという面もあります。
「職場に話す」「親に言う」といった脅しや嫌がらせなど、不倫慰謝料と直接関係のない不当な要求がある場合、弁護士から警告を出すことで相手側の行為を抑制することも期待できます。
※不当に脅すような行為がある場合、恐喝罪や脅迫罪とうになる可能性があります。

不倫(不貞)の事実はあるのですが、証拠はつかまれていないと思います。支払いを完全に拒否することは出来ないでしょうか?

弁護士としては否定することをお勧めはできません。
例えば、完全拒否した後に思わぬところから証拠が出てくることも考えられますし、裁判などで不倫関係があったと認定されると慰謝料が高くなる傾向にあるためです。
不貞の事実がある場合には、その事実を前提にして、責任の度合いや慰謝料の金額を争っていくべきだと考えます。

既婚者とは知らずに男女の関係になってしまいました。それでも慰謝料を支払う必要があるのでしょうか?

損害賠償義務を負うのは、不貞行為があることを知っていたか、または知ることが出来たときに限られます。
そのため、全く知らずに男女の関係になった後で、相手が既婚者と知った場合には、慰謝料を支払う必要はありません。

不倫の慰謝料における求償権とはなんですか?

共同で不法行為を行った人(不倫の当事者2人)の一方が自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の共同不法行為者に自身の責任を超過する分を請求することが出来ます。これを「求償権」といいます。

ご相談から解決までの流れ

STEP 1 お問合せ

まずはお電話かメールでお問合せ下さい。スタッフから簡単にご相談内容の確認をさせて頂き、その上で弁護士との面談日程の調整をさせて頂きます。丁寧に対応させて頂きますので、ご安心ください。

STEP 2 弁護士による法律相談

弁護士が親身になってお話をお伺いします。この時に解決に向けてのアドバイス、見通し、費用等についてわかりやすくご説明いたします。

STEP 3 ご依頼(委任契約)

弁護士からの説明にご納得をいただけましたら、ご契約となります。一般の方にもわかりやすい言葉で、丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。

STEP 4 弁護士が活動を開始

相手方に対して弁護士が受任した旨の通知を送り、相手方との交渉、または調停(訴訟)の準備に入ります。基本的には全て弁護士が代理として対応いたします。都度、進捗状況を報告いたしますので、気になる点がありましたらいつでもお問合せいただけます。

STEP 5 解決

交渉がまとまった場合には、清算条項(今回の件についてはこれ以上の請求はしないことを約する条項です)を入れた合意書を作成した上で、相手方が再度請求を行うような事態を回避するようにします。ご依頼者様が安心して再スタートできるように、最後まで全力でサポートいたします。

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弁護士法人概要

弁護士法人ネクスパート法律事務所
東京本店
〒104-0031
東京都中央区京橋2-5-22キムラヤビル7階
法人代表弁護士:佐藤塁(東京弁護士会)
寺垣俊介(第二東京弁護士会)
TEL:0120-306-007
FAX:03-5357-1902
弁護士法人ネクスパート法律事務所
立川オフィス
〒190-0012
東京都立川市曙町2丁目32番2号 中山本社ビル5F-B
所長弁護士:大井達朗(第二東京弁護士会)
弁護士法人ネクスパート法律事務所
大宮オフィス
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町2丁目335-1 レインボー大宮ビル305
所長弁護士:田辺晶夫(埼玉弁護士会)
弁護士法人ネクスパート法律事務所
西船橋オフィス
〒273-0032
千葉県船橋市葛飾町2丁目402-3 マルショウビル4階
所長弁護士:元嶋亮(千葉県弁護士会)
弁護士法人ネクスパート法律事務所
横浜オフィス
〒221-0844
横浜市神奈川区沢渡3番地の1 東興ビル5階A
所長弁護士:柴田直哉(神奈川県弁護士会)
弁護士法人ネクスパート法律事務所
神戸オフィス
〒651-0085
兵庫県神戸市中央区八幡通 4-1-19 F&カサベラビル4階
所長弁護士:三上諒(兵庫県弁護士会)

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当事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
お問い合わせの際は、必ず当事務所のプライバシーポリシーをご一読いただき、同意のうえご利用ください。

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弁護士法人ネクスパート法律事務所(以下「弊所」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護を推進致します。

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弊所は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
2.個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、弊所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
3.個人情報の第三者への開示・提供の禁止
弊所は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
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  • お客さまが希望されるサービスを行なうために弊所が業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合
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ご本人の照会
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【お問い合せ】弊所の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
弁護士法人ネクスパート法律事務所 〒104-0031
東京都中央区京橋2-5-22キムラヤビル7階
電話:03-5357-1901 受付時間:9:00~21:00 ※土・日・祝祭日・年末年始を除く